野田総理がTPP への日本の参加を表明したようだが国内での議論は噴出している。
日本でTPP の参加に賛成している人々は、アメリカは日本にとって大事な国なのだから。、アメリカが日本のTPP参加を望んでいる以上参加しない選択肢はない、という考え方が支配的なように思われる。
環太平洋諸国においてTPP協議に参加しようとしている国々のGDPから見た考え方に面白い話がある。
アメリカ、日本を含めて9カ国が加盟交渉に入ろうとしているが、その9カ国のDPを見てみるとアメリカが全体の7割で日本が2割を占めている。
アメリカと日本以外の7カ国では合計でも1割にしかならないのである。
今回のTPPは、事実上日米2国間のFTAであるとも言えそうだ。
考えてみると、日本は今回のTPPに入ったとしても利益は少ないのではないだろうか?
農業大国アメリカとオーストラリアからは安い農産物が大量に入ってきて今日の農業を圧迫するだろう。
その結果、農業を基盤としている地方社会は過疎化が進み、荒廃していくだろう。
安全な社会であった日本の地方の治安が悪くなることが考えられる。
金融面を考えても全国隅々まで展開されているゆうちょ銀行のネットワークが圧迫されることになるだろう。
コンビニがないような集落にも郵便局はあって、金融サービスを提供している。
このような観点からも地方の荒廃は加速されることになるだろう。
今回のTPP参加問題は、対米追従で行くのか国粋主義でいくのか、そのような議論になってきつつあるように感じる。
しかしこれは少し前の対米追従から中国重視と向かいつつあった従前の民主党政権から、少しはまともな方向に振り戻そうとする動きが起こっている証拠なのかもしれない。